税金等の公租公課の滞納がある場合

税金や健康保険料などの支払いを滞納している場合、単純に債務整理をしても解決は困難です。たとえ自己破産をしても税金や保険料は免除されません。

今回は税金等の「公租公課」を滞納しているときの解決方法を解説します。

一般的な借金は債務整理をすると減額や免除をしてもらえます。借金以外の滞納家賃やスマホ代などの料金も、個人再生や自己破産をすれば減免されます。

しかし「税金」や「保険料」は債務整理の対象になりません。税金や保険料などの支払いを「公租公課」といいます。

任意整理を適用するには債権者と交渉して減額に応じてもらわねばなりませんが、国や自治体は税金や保険料の減額には応じません。

公租公課は個人再生や自己破産の減免対象にもなっておらず、これらの債務整理手続きを行っても「全額」がそのまま残ってしまいます。

個人再生や自己破産をしても、税金や保険料は全額支払わねばなりません。

なお法人の税金については、法人が「破産」すると消滅します。破産すると法人自身がこの世からなくなるので、それとともに税金も消滅するのです。個人保証していない限り、代表者が破産手続き後に払う義務もありません。

債務整理できない公租公課の例

・所得税

・消費税

・固定資産税

・住民税

・相続税

・健康保険料

・年金保険料

・下水道料金

税金や保険料を滞納したまま放置していると、「滞納処分」が行われて預金や不動産、車などの財産を差し押さえられる可能性があります。督促が来ているなら、放置してはなりません。

以下で公租公課を滞納しているときの解決方法をご紹介します。

所轄庁と話し合って分割払いする

1つ目は滞納している税金を分割払いさせてもらう方法です。

特に住民税などの市区町村税を滞納している場合、自治体は分割払いに応じてくれやすい傾向があります。

税金には所轄庁がいくつかあり、税金によって所轄の課税局が異なります。

・所得税や消費税、相続税などの国税…税務署

・個人事業税や自動車税などの都道府県税…都道府県税事務所

・住民税や固定資産税などの市区町村民税…市区町村役場

・健康保険料…市区町村役場

・年金保険料…年金事務所

上記に連絡を入れて、担当者に事情を伝えて分割払いを希望していると伝えてみてください。

誠実に滞納税を払う意思を汲み取ってもらえたら、誓約書などを書いた上で住民税等の分割払いをさせてもらえる可能性があります。

 

減免申請する

国民健康保険料や年金保険料には「減免」の制度がもうけられています。

たとえば以下のような場合、減免してもらえる高いといえます。

・災害や失業などによって所得が下がり支払いが困難となった場合

・母子世帯や父子世帯

・廃業、営業不振などにより所得が大幅に減少した

たとえばコロナが原因で失業したり廃業に追い込まれたりした場合にも保険料を減免してもらえる可能性があります。自治体や年金事務所へ問い合わせをしてみてください。

 

納税の猶予や換価の猶予の制度を利用する

税金には「納税の猶予」「換価の猶予」という制度がもうけられています。

これらは両方とも、税金の支払いが困難となった方への課税や滞納処分を猶予してもらえる制度です。

なお「納税の猶予」は国税に関する用語であり、自治体から課税される地方税については「徴収の猶予」という言葉が使われます。

「納税の猶予」や「徴収の猶予」は申請にもとづいて納税自体を猶予する制度、「換価の猶予」は滞納処分（差し押さえ）を猶予してもらえる制度となっています。

これらの制度が適用される可能性があるのは、以下のようなケースです。

・震災や落雷、風水害などの天災に遭った

・盗難に遭った

・事業を廃止、休止した

・事業で著しい損失を受けた

また、以下の要件を満たす必要があります。

・納税すると事業継続や生活維持が困難となるおそれがある

・納税に対する誠実な意思がある

税金の種類や所轄庁によっては担保提供を求められる可能性もあります。

現在は新型コロナウイルス感染症の影響によって納税が困難な方も増えているため、納税猶予の制度を利用するよう国税庁や自治体からも呼びかけが行われています。

コロナの影響で失業、廃業した方は早めに自治体や税務署へ連絡を入れてみてください。

 

生活保護になった場合

生活苦に陥り生活保護を受給する状況になったら、滞納した税金を払う必要がありません。

生活保護受給を開始すると、所得税などの税金も健康保険料等の保険料もかかりません。受給前に滞納していた税金や保険料の滞納処分も猶予されるので、差し押さえを受ける可能性はなくなります。

税金や保険料等の公租公課は減免されなくても、他に借金があれば債務整理で解決すべきです。家賃や奨学金なども債務整理の対象になります。

札幌地域を中心に各種の支払いができなくてお困りの方がおられましたら、司法書士までお気軽にご相談ください。