個人再生業務

個人再生とは、裁判所へ申し立てをして借金返済額を大きく減額してもらえる手続きです。任意整理と違って借金の元本まで大きく減額してもらえるため、借入額が膨らんでしまった方でも解決できる可能性があります。

カードローンやクレジットカード、消費者金融などの業者からの借り入れはもちろん、奨学金や親戚、友人知人などの個人からの借り入れ、事業主の取引先からの買掛金なども減額してもらえます。

減額された負債は、手続き後3年で返済するのが原則です。3年では返済困難な事情があれば5年にまで延ばしてもらえるケースもあります。

借金がかさんで支払いが困難になってしまったら、早めに個人再生を検討しましょう。

個人再生には、住宅ローン特則とよばれる特則があります。住宅ローン特則を適用すれば、住宅ローンの支払いは維持して他の借金のみを減額できるので、住宅ローン返済中の家を守れます。ただし保証会社が代位弁済して6か月が経過してしまうと、住宅ローン特則を適用できません。

住宅ローンの返済が苦しい方、すでに滞納してしまった方は、早めに司法書士へ相談して住宅ローン特則つきの個人再生を申し立てましょう。

個人再生業務を弊社にご依頼いただいた際に必要となる費用についてご案内いたします。

※1 借入額による変動はありません。
※2 税込の金額です。
※3 個人再生委員が選任される場合、プラス20万円～25万円位となります。

詳細は事案によって異なりますので、お気軽にお問い合わせください。
司法書士報酬の分割払いも可能となっております。
費用のお支払い中は借金の返済は止めていただきます。
費用の支払いと借金の支払いが重複する心配はありません。

個人再生をすると、借金額を大きく減額できます。
減額率は最大で10分の1にもなります。

ただし上記以上に財産がある場合、最低でも財産評価額分は支払いをしなければなりません。

個人再生の住宅ローン特則を適用すると、住宅ローンつきのマイホームやマンションを守れます。保証会社が代位弁済しても6か月以内であれば、巻き戻し効果によって代位弁済をなかったことにできます。競売がはじまっていても、中止して個人再生手続きを進めれば家を維持できる可能性があります。

個人再生では、自己破産と違って財産が失われません。
預金や保険、株式、車などの資産を維持できるメリットも大きいです。

個人再生を司法書士に依頼すると、債権者からの督促が止まります。
日々の電話や郵便によってプレッシャーを感じている方にとっては大きなメリットとなります。

個人再生をすると、手続き後5～10年程度、いわゆるブラックリスト状態となり、ローンやカードを利用できないので不便になります。
ただし家族カードやデビットカード、キャッシュレス決済などは利用できます。

個人再生をすると、政府が発行する官報に氏名や個人再生情報が掲載されます。これを官報公告といいます。ただし官報を購読している人は極めて少数なので、官報公告によって周囲に個人再生を知られる可能性はほとんどありません。

保証人がついている借金がある人が個人再生をすると、債権者が保証人へ一括請求するので迷惑をかけてしまいます。事前に保証人とよく話し合っておく必要があるでしょう。

営業時間外や土日祝でも電話に出られる場合は対応可能です。

電話に出られなかった場合は、留守番電話になりますので、お名前とお電話番号を吹き込んでいただければこちらから折り返します。

折り返しの電話番号は、050-5527-2257からとなります。