債務整理をすると仕事や会社にどんな影響があるの？

債務整理をしたくても「仕事ができなくなるのではないか？」「会社に知られるのでは」「解雇されるのでは？」などと心配になってご相談される方がたくさんおられます。

債務整理によって会社に迷惑をかけることは基本的にありません。会社に知られないまま債務整理する方法もあります。仕事にもほとんど影響はないので、過剰に心配する必要はありません。

今回は債務整理によって仕事や会社にどういった影響が及ぶのか、会社に知られる可能性があるのか解説します。

債務整理をしても、会社に知られるケースは極めて少数です。

会社から借り入れをしていない限り、知られる心配は「ほぼない」といってよいでしょう。

債務整理を進めるとき、会社には何の通知も行われません。債権者も裁判所も弁護士も会社へ連絡しないため、会社が債務整理を知るきっかけがないのです。

ただし会社から借り入れがある状態で個人再生や自己破産をすると、会社も「債権者」として手続きに巻き込まねばなりません。会社を通じて金融機関で財形貯蓄などをしている場合にも、金融機関へ通知を送らねばなりません。金融機関を通じて会社へ知られる可能性があります。

任意整理であれば対象とする債権者を選べるので、会社や会社を通じた借入先を対象から外しましょう。そうすれば会社に任意整理を知られる心配は要りません。

業員が債務整理をしても、会社に迷惑はかかりません。債務整理は従業員のプライベートな事情であり、会社には無関係だからです。きちんと仕事さえ行っていたら会社としては何の問題もないでしょう。

ただし会社から借り入れをしている状態で個人再生や自己破産をすると、会社からの借り入れも減額や免除の対象になります。また弁護士や裁判所から会社へ通知が届いて「債権届け」を提出するよう促されたり「債権者集会」への案内状が届いたりするので、手間をかけさせる結果となります。

給与差し押さえについて

「自己破産すると給料を差し押さえられる」と考えている方がおられますが、誤解です。

自己破産しても給料は差し押さえられませんし、むしろ破産前に差し押さえが起こっていれば中止や解除させることも可能です。

むしろ債務整理をせずに放置していると、給与差し押さえのリスクが高まります。

債権者が訴訟を起こして判決をとり、給料を差し押さえてくるためです。

給料を差し押さえられると裁判所から会社へ通知が届くので借金問題を知られますし、債権者へ給料の一部を払わねばならず給与計算も面倒になるでしょう。

会社に知られたくない、迷惑をかけたくないなら滞納する前に早めに債務整理するのが得策です。

債務整理すると「解雇されるのでは？」と心配される方もいますが、債務整理は解雇理由になりません。

従業員が自己破産しても、雇用契約の通りにきちんと仕事をしていれば解雇できませんし、減給などの他の不利益取り扱いもできません。

万一会社に債務整理を知られても、仕事上の不利益が及ぶ可能性はまずないので安心しましょう。

迷惑行動には要注意

従業員が借金問題を抱えている場合、周囲の同僚や上司、部下などに借り入れを依頼して金銭トラブルを起こしたり、精神的に不調となって出社できなくなったりするケースもあります。

こういった「仕事上の問題」が発生すると、会社としても解雇やその他の方策を検討せざるを得なくなるでしょう。

借金問題を抱えているだけであれば解雇されませんが、会社に迷惑を掛ける行動は慎むべきです。借金に追われて冷静な判断や対応が難しくなっているなら、早めに債務整理で解決しましょう。

債務整理をしても仕事を続けられなくなるケースはほとんどありません。

ただし自己破産をする場合のみ、一時的に一部の職業が制限されます。自己破産による職業の制限を「資格制限」といいます。

制限される職種の一例

・弁護士、税理士、司法書士、弁理士などの士業

・宅建士

・質屋

・貸金業

・警備員

・卸売業

・生命保険外交員

・騎手、調教師

上記のような仕事をされている方が自己破産すると「破産手続開始決定時から免責決定が確定するまで」仕事ができなくなります。期間にすると「同時廃止」の場合には2～3ヶ月、「管財事件」になると半年程度です。その期間が終わるとまた元の仕事に復職できます。

たとえば不動産会社や生命保険会社、警備会社にお勤めの場合、制限期間中は資格を使用しない内勤の事務作業に切り替えてもらうなどの対処方法があります。

資格制限に該当する仕事をされている方で、どうしても仕事を休めないなら、個人再生や任意整理を選択しましょう。これらの他の債務整理手続きには職業の制限はありません。

債務整理をしても会社に迷惑をかける心配はほとんど不要ですし、知られるケースも極めて少数です。解雇の危険もほぼありません。借金問題で困ったときには一人で悩まずに札幌の司法書士までご相談ください。