自己破産業務

債務整理の一つである自己破産は、自らの収入や資産では借金の支払いが難しくなった方が、裁判所に申し出ることにより、借金の支払いの免除を受け、今ある借金の支払いをしなくてもよくなる制度の事を言います。

自己破産と聞くとあまり良いイメージを持っている方は少ないと思います。

しかし、自己破産は借金の支払いの免除を受けるという最大のメリットがあります。また、世間のイメージとは裏腹に誤解の多い制度であるといえます。

借金の支払いから解放され、人生の再スタートを切りたいと思っている方にとっては最適な制度の一つであります。

自己破産の申し立てを弊社にご依頼いただいた際に必要となる費用についてご案内いたします。

※1借金額や資産の状況により異なります。
※2 税込の金額です。
※3 同時廃止事件⇒20,000円
※4 管財事件⇒250,000円位

お支払いの負担を軽くするため、司法書士報酬の分割払いも可能となっております。
費用のお支払い等その他ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

自己破産の申し立て後、裁判所で免責許可がおりると、借金の返済義務がなくなります。つまり、借金はゼロになります。

自己破産の申し立て後、裁判所で免責許可がおりると、借金の返済義務がなくなります。つまり、借金はゼロになります。

自己破産をするからといって、すべての資産が没収されるわけではありません。最低限の生活は保障されているので、９９万円以下の現金と２０万円以下の預貯金や通常の生活で必要な家財道具や日用品などは手元に置いておくことが可能です。それらを活用し新生活をスタートすることができます。

官報とは政府が発行する新聞のようなものです。そもそも一般の方が官報を見ることはまずありません。そのため官報に掲載されるからといって自己破産したことがしられることはほとんどないでしょう。さらに裁判所がお勤めの会社に連絡をするようなこともありませんので、自己破産をしても職場に知られる心配はほとんどありません。

官報とは政府が発行する新聞のようなものです。そもそも一般の方が官報を見ることはまずありません。そのため官報に掲載されるからといって自己破産したことがしられることはほとんどないでしょう。さらに裁判所がお勤めの会社に連絡をするようなこともありませんので、自己破産をしても職場に知られる心配はほとんどありません。

官報とは政府が発行する新聞のようなものです。そもそも一般の方が官報を見ることはまずありません。そのため官報に掲載されるからといって自己破産したことがしられることはほとんどないでしょう。さらに裁判所がお勤めの会社に連絡をするようなこともありませんので、自己破産をしても職場に知られる心配はほとんどありません。

営業時間外や土日祝でも電話に出られる場合は対応可能です。

電話に出られなかった場合は、留守番電話になりますので、お名前とお電話番号を吹き込んでいただければこちらから折り返します。

折り返しの電話番号は、050-5527-2257話からとなります。