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借金の返済を滞納していると、ある日突然自宅へ「督促状」が届く可能性があります。
督促状を受け取ったら、まずは内容を確かめましょう。支払い義務があるならきちんと支払わねばなりません。どうしても払えない場合にも放置してはなりません。
今回は突然「督促状」が届いたときの正しい対処方法を札幌の司法書士がお伝えします。
「督促状」とは、借金などの支払い義務があるのに支払わない相手に対し、支払いを請求するための書類です。
督促状にはいくつかの種類があり、届くタイミングも異なります。
以下では「カード会社などの貸金業者」や「銀行などの金融機関」が送ってくることの多い督促状の種類や届くタイミングをみてみましょう。
滞納してすぐに届く督促状
クレジットカードやキャッシング、ローン等の返済期日を守らなければ、すぐに借入先から「督促状」が届きます。
この場合の督促状には、表題として「返済期日のお知らせ」「ご確認のお願い」などと書かれていて「普通郵便」で届くのが一般的です。
強硬に支払いを求めるというよりも「期日を過ぎているので確認して、支払いをしてください」「担当先へ連絡してください」などの内容が書かれているでしょう。
届くタイミングは借入先によっても異なりますが、滞納後1日~1週間程度後となります。
督促状が届いても入金しなければ、繰り返し何度も送られてきたり電話がかかってきたりします。
2~3ヶ月後に届く内容証明郵便の督促状
借金を返済しないまま2~3ヶ月が経過すると、借入先から「内容証明郵便」で督促状が送られてくるケースが多数です。
内容証明郵便とは、郵便局や差出人の手元に控えが残って内容を証明できる郵便です。
ポスト投函ではなく手渡し式になっており、書式も特殊なので受け取ると大きな不安を感じる方も少なくありません。
内容的にも普通郵便の督促状よりも厳しくなっており「残金の一括払い請求」が行われるのが一般的です。
キャッシングやローンの約定では「支払いを2ヶ月分以上滞納すると、そのときの残金を一括払いしなければならない」と定められているからです。このように、滞納によって分割払いできなくなってしまうことを「期限の利益喪失」といいます。
内容証明郵便の督促状には「このまま支払いがない場合には訴訟や支払督促、強制執行などの法的手続きを行います」と付記されているケースも多数です。
督促状が届いたとき、放置してはなりません。万が一無視し続けると以下のような流れで大きな不利益が発生します。
訴訟や支払督促を申し立てられる
督促状を無視して払わないでいると、債権者は訴訟や支払督促などの裁判手続きを利用します。
支払督促は、債務者が異議申し立てをしないと債権者に差し押さえの権利が認められる手続きです。支払督促を申し立てられると簡易裁判所から「支払督促申立書」が届きます。2週間以内に「異議申立書」を提出しないと、給料や預貯金などを差し押さえられる可能性があるので、放置してはなりません。
訴訟を起こされると裁判所から呼出状が届きます。反論せずに放置していると相手方の言い分が全部認められて判決が出てしまいます。
訴訟を起こされたら必ず「答弁書」を提出し、早めに弁護士や司法書士へ相談しましょう。
給料や預金を差し押さえられる
支払督促や訴訟を放置していると、債権者は債務者の財産を差し押さえられる状態になります。
預金、不動産や保険、車などを差し押さえられると、財産を失ってしまいます。
給料を差し押さえられたら毎月の給料やボーナスから差し押さえ分が天引きされ、手取り額が減ってしまいますし会社にも借金トラブルを知られます。
督促状を放置するとリスクが高いので、無視してはなりません。
借入先から督促状を受け取ったら以下のように対応してください。
連絡を入れて支払い方法の話し合いをする
まずは借入先へ連絡を入れましょう。
督促状に担当の電話番号などが書かれているはずです。
連絡がついたら支払わねばならない金額を確認し、いつまでに支払うのか提案をしてみてください。相手が了承すれば入金方法を確認し、きちんと支払いましょう。入金を確認できれば問題はそれ以上大きくなりません。
払えないなら専門家に相談する
督促状に書いてある金額が大きすぎて払えない場合には、すぐに司法書士などの法律の専門家へ相談しましょう。
借金を払えないときには「債務整理」をすれば解決できます。
カードローンやクレジットカード、キャッシングの負債などの場合、任意整理で利息をカットしてもらえたら支払えるようになる方が多数です。
借金額が大きくても、個人再生をすれば元本ごと大きく減額してもらえますし、自己破産をすれば全額免除してもらえます。
内容証明郵便で一括請求を受けた後でも、訴訟や支払督促を申し立てられても差し押さえを受けていても、債務整理はできます。
一人で悩んで放置していると、どんどん悪い方向へと進んでしまうものです。司法書士へご相談いただけましたらすぐに督促も止められますので、督促状を受け取ったらお早めにご相談ください。
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