時効援用業務

借金には「消滅時効」が適用されます。消滅時効とは、一定期間権利行使されない債権が自然に消滅する制度です。消滅時効が成立すると、借金を返済する必要はありません。

消費者金融や銀行、カード会社や個人などからの借入金の消滅時効が成立するまでの期間や計算方法は以下のとおりです。

・債権者が「請求できる」と知ってから5年間

・債権者が「請求できる状態」になってから10年間

一般的な貸金業者からの借金の場合、借入先は返済状況を把握しているものです。よって、最終弁済日の翌日から5年が経過すると借金の消滅時効が成立すると考えましょう。なお一度も返済していない場合には、返済予定日の翌日から5年が経過した時点で時効が成立します。

時効成立に必要な期間が経過しても、時効援用しなければ借金を消滅させられません。

時効援用とは、債務者が「時効による利益を得ます」と債権者へ伝える意思表示です。

つまり、借入先へ「時効援用します」と通知をしなければ、借金返済義務がなくならないのです。借金を長期間返済しておらず5年以上が経過しているなら、早めに時効援用しましょう。

時効援用をする方法について、特別なルールはありません。

一般的には「内容証明郵便」を使って通知します。内容証明郵便とは、郵便局と差出人の手元に相手に送ったものと同じ内容の控えが残る郵便です。

内容証明郵便を利用すると、差し出した日付も刻印されるので、時効援用を行った事実や日時を後々まで確実に証明できます。

借入先から「援用されていない」などといわれないためにも、内容証明郵便で時効援用通知を送りましょう。

司法書士が時効援用通知書の作成や発送を代行することも可能です。

債務承認とは、「借金があります」と認める行為をいいます。時効成立前に債務承認すると、時効の期間が巻き戻って当初からの5年の数え直しになります。時効成立後に債務を認めると、時効援用ができなくなってしまいます。

書面はもちろん口頭でも債務を認めてはなりません。利息などの一部を払っただけでも債務承認となるので、債権者から督促を受けても対応すべきではありません。

借金を長期にわたって返済していない場合でも、知らない間に裁判を起こされて時効が更新されている可能性があります。

時効の更新とは、時効期間の進行を中止して当初からの数え直しにする制度です。

裁判で支払い命令が確定すると、時効が更新されます。判決後は、10年が経過しなければ時効が成立しません。

債権者に住所を知らせていない場合「公示送達」という方法で自分の知らないうちに裁判を起こされて確定しているケースがあります。

その場合、最終弁済日から5年以上経過しても時効が成立しません。

時効が成立していない状態で時効援用通知を送ると、極めて高いリスクが発生します。

債権者に、今の住所地を知られてしまうからです。

引っ越しをして住民票を変更せず債権者から居場所を隠している方の場合、時効援用通知をきっかけに居場所を知られて督促を受ける可能性があります。時効が成立しているかどうか不明な状態で、時効援用すべきではありません

司法書士へご相談いただけましたら、時効が成立しているかどうか状況をお調べしたり、あるいは調べ方をご説明したりできます。

たとえば信用情報を確認すれば、だいたいいつ頃から返済していないかがわかります。

債権者からの督促書や訴状が届いた場合の対処方法もアドバイスいたしますので、お早めにお持ちください。

自分で時効援用通知書を作成すると、不用意なことを書いて思わぬ不利益を受けるおそれがあります。時効援用通知を「債務承認」とみなされるケースもあるため、慎重に対応しなければなりません。

司法書士に任せれば、適切な方法で時効援用通知を作成いたしますので、リスクを避けて安全に時効援用の利益を得られます。

時効が成立していない場合には、任意整理などの別の債務整理方法で解決すべきです。

万一の際にも司法書士が適切な債務整理方法をご提案して対応しますので、安心してご相談ください。

時効援用業務を弊社にご依頼いただいた際に必要となる費用についてご案内いたします。

※1 借入額による変動はありません。
※2 税込の金額です。

司法書士報酬の分割払いも可能となっております。
費用のお支払い中は借金の返済は止めていただきます。
費用の支払いと借金の支払いが重複する心配はありません。

営業時間外や土日祝でも電話に出られる場合は対応可能です。

電話に出られなかった場合は、留守番電話になりますので、お名前とお電話番号を吹き込んでいただければこちらから折り返します。

折り返しの電話番号は、050-5527-2257からとなります。